2025年2月3日発売開始
2019(令和元)年9月に譲与を開始した森林環境譲与税。
2024(令和6)年度からは1人当たり年間1,000円を市町村が賦課徴収する森林環境税がスタートしました。
納税者である住民の関心も非常に高くなる中で、市町村による森林環境譲与税の活用の取組は一層充実してきています。
本書では、林野庁の解説をはじめ、「森林整備」「人材育成・確保」「木材利用・普及啓発・自治体間連携」のカテゴリごとに多様な実践事例を紹介した第5弾です。森林環境譲与税活用の参考書として、お役立てください。
■解説編
林野庁森林利用課森林集積推進室/栁瀬 隆史
森林環境譲与税 自治体の活用状況と林野庁の取り組み ・森林環境税と森林環境譲与税の仕組み
・森林環境譲与税の活用状況
・林野庁による森林環境譲与税の有効活用に向けた取り組みと情報発信 ほか
■事例編1 森林整備
●千葉県成田市
千葉県成田市経済部農政課 (現:総務部総務課)/小川 康輔
森林環境譲与税を活用した重要インフラ施設周辺森林整備事業
・森林環境譲与税を現場に合わせて柔軟に活用
・事業推進の効果 ほか
●新潟県上越市
新潟県上越市農林水産部農林水産整備課/白銀 顕
森林環境譲与税を活用した森林整備の推進
(他事業と連携した緩衝帯整備・鳥獣モニタリング、ドローンレーザー計測)
・対象地区選定の経過
・事業の推進の成果、ポイント ほか
●熊本県水俣市
熊本県水俣市産業建設部農林水産課林務水産土木室/柴田 明敏
森林環境譲与税による 「水俣地域森林管理システム推進協議会」の設立
・協議会設立までの経緯
・協議会の活動 ほか
●宮崎県日之影町
宮崎県日之影町地域林政アドバイザー/戸髙 敏安
森林環境譲与税を活用した 町単独の森林整備支援を実施
・重要インフラ施設等の維持管理
・担い手対策・住民生活に密接する取り組み ほか
●鹿児島県さつま市
鹿児島県さつま町農林課林政係/大野 晃平
森林環境譲与税を活用した 森林所有者への直接交付金で再造林支援
・2021(令和3)年の豪雨災害で山地災害が多発
・森林環境譲与税を活用した造林事業 ほか
■事例編2 人材育成・確保
●長野県上田地域
長野県上田市産業振興部森林整備課(森林総合監理士)/米田 寛之
4市町村の森林環境譲与税で地域の共通課題を解決 地域連携の組織化、専門家雇用、情報拠点設置
・4市町村の共通課題に取り組む「上田地域森林経営管理推進協議会」
・人・知識・機器の集積拠点「信州うえだ森林情報室」 ほか
●奈良県黒滝村
奈良県黒滝村林業建設課/吉備 祐太
森林環境譲与税で林業への就業希望者の住宅対策 空き家の活用で移住者の呼び込みと人材確保
・林業就業者の住宅確保が課題
・コミュニティー機能が回復 ほか
●島根県津和野町
島根県津和野町農林課林業係主任主事/長島 敬太
森林環境譲与税を活用して 地域おこし協力隊卒業後の定着を実現
・人口増と林業の担い手不足解消を目標に
・森林環境譲与税を活用した3つの担い手確保事業 ほか
■事例編3 木材利用・普及啓発・自治体間連携
●栃木県鹿沼市
栃木県鹿沼市経済部林政課木のまち推進係/橋本 睦生
森林環境譲与税を活用 市産材で市役所新庁舎を整備
・鹿沼市の木材利用方針
・新庁舎整備でSGEC プロジェクト認証取得を ほか
●群馬県中之条町
群馬県中之条町農林課林業振興係/唐澤 敏之
森林環境譲与税を活用して 「中之条町木材活用センター」を整備 新たな拠点を中心に「町内山林の整備」を推進
・再生可能エネルギーのまちを目指して
・木材活用センターの稼働開始 ほか
●東京都荒川区
東京都荒川区環境清掃部環境課環境推進係/木村 友昭
森林環境譲与税を活用した自治体間連携の取り組み 荒川区と福島市による森林整備事業「あらかわの森」
・「あらかわの森」植樹ツアーの実施
・「あらかわの森」づくりの
●神奈川県小田原市 森林環境譲与税の活用で学校施設の木質化
神奈川県小田原市経済部農政課林業振興担当課長/野口 裕介
市産木材の利用拡大で「木のまちおだわら」を実現
・虫害材をきっかけに学校施設の木質化を検討
・基金設置で市自ら木材を調達 ほか